1992-06-18 第123回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（松尾武昌君） 先生御指摘のとおり、要約筆記につきましては、ある意味では身体障害者福祉対策の中では非常におくれているといいますか後発部隊でございまして、これから相当力を入れなきゃいけない事業だというように思っております。つい先般、全国の難聴者、中途失聴者の団体を設立いたしまして、こういう団体を通しまして、今先生の御指摘のような問題につきましては十分研究してまいりたいと思っております。
○説明員（松尾武昌君） 先生御指摘のとおり、要約筆記につきましては、ある意味では身体障害者福祉対策の中では非常におくれているといいますか後発部隊でございまして、これから相当力を入れなきゃいけない事業だというように思っております。つい先般、全国の難聴者、中途失聴者の団体を設立いたしまして、こういう団体を通しまして、今先生の御指摘のような問題につきましては十分研究してまいりたいと思っております。
身体障害者の福祉対策の中での雇用の対策でございますが、身体障害者福祉対策としましては、就業困難な身体障害者の職業を与える施設としまして、身体障害者授産施設及び身体障害者福祉工場を整備しております。平成二年現在でこれらの施設は約三百三十七カ所、その入所定員は一万六千二百六十四人でございます。
ゴールドプランにおきましては高齢者の総合的な在宅福祉サービスを推進するという目標で実施しておりますが、身体障害者福祉対策もこのゴールドプランの中に盛り込んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、一つはホームヘルパーについてでございますが、ホームヘルパーにつきましては老人福祉施策と身体障害者福祉施策を一緒にやっております。
身体障害者福祉対策の中での住宅対策でございますが、重度身体障害者の方々の地域での生活施設としまして、身体障害者福祉ホームの整備を行っております。
○政府委員（長尾立子君） 今回、八本の法律を一括いたしまして改正をお願いをいたしておるわけでございますが、これは福祉の分野での老人福祉対策、身体障害者福祉対策、それから児童福祉対策、主なこの三つの分野が現在の社会経済諸情勢の大きな変革の中で新しい方向としてどういう方向を持つべきかということをテーマに、関係の三審議会が合同でこの問題についての御検討をほぼ三年にわたってお願いをいたしたわけでございます。
本案は、身体障害者福祉対策の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等を行おうとするもので、その主な内容は、 第一に、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備を行うこと、 第二に、身体障害者福祉ホームの創設等身体障害者更生援護施設に関する規定の整備を行うこと、 第三に、身体障害者の範囲について、従来の規定に加え、新たに政令で定めることができることとすること
一 身体障害者福祉対策の実施に当たっては、各分野の施策の有機的連携を欠くことのないよう関係各省庁の連絡調整に特に留意の上、総合的かつ計画的な施策を講じるとともに、可能な限りの予算措置を講ずるよう努めること。
そういう意味合いから、今後とも我々としては、そういった基本理念を踏まえまして、身体障害者福祉対策を鋭意努力していきたいというふうに考えております。
このような状況を踏まえ、身体障害者福祉対策の一層の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等の所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。 以下、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。 第一は、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備であります。
一、身体障害者福祉対策の実施に当たっては、各分野の施策の有機的連携を密にし、関係各省庁における連絡調整に特に留意の上、総合的かつ計画的な施策を講じるとともに、国、地方公共団体を通じ身体障害者の「完全参加と平等」が実現するよう努めること。
というような提言もいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう意味での療護施設への入所等が必要な者については、身体障害者福祉対策の観点から弾力的に対応してまいりたいと思っております。
○政府委員（持永和見君） 御提案を申し上げているように、今回の法律改正におきましては、身体障害者福祉対策の理念につきましてもいろいろと検討をいたしまして、国際障害者年を踏まえたポスト障害者年の年でもございますので、そういった意味で、障害者年にうたわれましたテーマをこの身体障害者福祉法の中で具体的に実現していこうという趣旨も御提案を申し上げているところでございます。
このような状況を踏まえ、身体障害者福祉対策の一層の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等の所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。 以下、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。 第一は、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備であります。
しかし、この中身をいろいろお調べいただきますと、全体としての伸びは御承知のように防衛予算より低いのでありますけれども、今新しい政策として国民的な強い要望もあります老人保健事業であるとか、あるいは身体障害者福祉対策であるとか、そういう予算は防衛費の伸びよりもはるかに高い予算を伸ばしておる等のいろいろの工夫を重ねておる、厳しい財政状態の中でできるだけ恵まれない人たちに対する配慮ということで工夫を重ねておるということも
また、お年寄りの方々の老人対策あるいは身体障害者の方々の身体障害者福祉対策につきましては、対象地域を有する市町村の要望に基づきまして、予算のできるだけ優先配分をするというような措置を講じておりまして、今後ともこういった対象地域の方々につきましての予算の優先配分についてはできる限り努めてまいりたいと考えております。
「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」という答申でございますが、この中で遷延性意識障害者の問題について触れられておりまして、「重症心身障害者及び遷延性意識障害者については、関連施策との調整を図りつつ、身体障害者福祉対策の観点から対応を検討することが適当であろう。」という答申が出されております。
まず第一番目に、身体障害者福祉対策の目的でございますが、従来は更生ということに非常に重点が置かれていたわけでございますが、その更生の可能性に着目するだけではなく、自立することの著しく困難な者に対する福祉の充実ということが盛り込まれております。
○政府委員（金田一郎君） 実は今回の答申の内容でございますが、身体障害者福祉対策全般に及んでおりまして、そういった意味で、法改正をすべきかどうかについてまず検討する必要があると思います。このため四月中には、できましたならば、基本問題検討委員会というものを設けまして、答申内容の具体化のため、法改正の要否を含む今後の対応策を検討することといたしております。
いまのような対象者の人々に対して身体障害者福祉対策で対応することが必要であるかどうか、他に制度がないから身体障害者の範疇に加えるかどうか、この辺につきましては大変むずかしい問題があると思いますので、ただいま身体障害者福祉審議会の中の審査部会というところで専門的な観点から御検討はいただいておりますけれども、これは法律の目的、存立の基本にもかかわることでございますので、さらに慎重に検討さしていただきたいと
○説明員（板山賢治君） 厚生省でございますが、厚生省は身体障害者福祉対策、心身障害児者対策、精神障害者対策、戦傷病者対策あるいはリハビリテーションに対します総合的な施策、こういった柱を中心にいたしまして、国際障害者年におきましては政府の推進方針を受けまして、予算その他必要な対策を積極的に講じていきたい、このようなことで省を挙げて取り組んでおります。
身体障害者福祉法の立場、さらに戦傷病者の問題あるいは福祉施設に入っております者の立場、長い歴史と経緯がございまして、現在割引をしていただいておるわけでありますが、これについて考えてみますると、特に身体障害者福祉対策という観点では、心身障害者対策基本法というふうなものに、国鉄は障害者の本人あるいは介護人に対しまして運賃割引をするというふうなことが明定されておるいきさつもございまして、研究協議会の中でも
障害者向けの住宅設備構造等につきましては、建設省といたしましてもこういった方向で御配慮をいただいている、大変に私たちも前向きな方向が出ていることを喜んでいるわけでございますが、身体障害者福祉対策の面からも、公営住宅の設備構造その他には限界がありますので、障害者のために、たとえば特殊浴槽というもの、先ほど浴室の話が出ましけれども、ふろ場を給付する、特殊浴槽の給付という、これは日常生活用具という名前のもとに
第三に、社会福祉施策につきましては、老人福祉対策について、デーサービス事業、寝たきり老人短期保護事業、生きがいと創造の事業、高齢者就労あっせん事業等を充実強化し、身体障害者福祉対策につきましては、障害者の住みよい町づくりを目的とする障害者福祉都市推進事業の充実のほか、新たに在宅障害者デーサービス事業を実施することといたしておりますが、国際障害者年を明年に控えておりますので、今後一層その総合的、計画的
厚生省といたしましては、そういった趣旨を踏まえながら明五十六年度障害者年を身体障害者福祉対策の飛躍的な前進の年にいたしたい、こういう気持ちを持っておりまして、今後関係省庁とも十分連絡をとりながらその対策の充実に努めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
第三に、社会福祉施策につきましては、老人福祉対策について、デーサービス事業、寝たきり老人短期保護事業、生きがいと創造の事業、高齢者就労あっせん事業等を充実強化し、身体障害者福祉対策につきましては、障害者の住みよい町づくりを目的とする障害者福祉都市推進事業の充実のほか、新たに在宅障害者デーサービス事業を実施することにいたしておりますが、国際障害者年を明年に控えておりますので、今後一層その総合的、計画的